【自動販売機ビジネスモデル】

■設置は無料、売り上げで回収がビジネスモデル

普段何気なく目にしている自販機だが、国内には213万機（日本自動販売機工業会、2016年）の飲料自販機があり、金額にして1.7兆円ほどを売り上げている。5兆円を超えるとされる飲料市場において、約3割は自販機を通じて販売される計算だ。

こうした自販機は、飲料メーカーの子会社や専門の自販機ベンダーが設置している。メーカーやベンダーは、ビルや路上、今回のような建設現場に自販機を無料で設置し、設置側には電気代だけを負担してもらう。メーカーやベンダーは飲み物の販売で利益をあげ、そこから本数に応じて十数パーセントの手数料を設置者側に支払う仕組みだ。

この建設現場では、PETボトルを含めたすべての商品がワンコインで買えるように、値段は100円に設定されていた。「自販機で儲ける気はなく、むしろ少し安い値段で買えるようにしている」（現場所長）。

一般的な自販機の商品は120円から160円程度で売られているが、商品の仕入れ値はそのままに建設業者側の利益を圧縮する形で、安く飲料を提供している。自販機の設置は福利厚生の一環でもあるという。