代表挨拶

このページをご覧になっていただき誠にありがとうございます。
マックスコネクト株式会社、代表取締役の木村豪志です。

弊社マックスコネクトに関してお話させていただければと思います。

このページを見られる方は弊社のお客様もしくは取引先、これから取引をするか考えられている方と思います。
ですので、出来る限り私や当社がどのような会社であるか知っていただくための参考になればと思っております。

まず、弊社の決済サービスはクレジット決済サービス、銀行振込での入金決済（収納代行）サービス、総合振込システムを使った振込代行サービスの3点をメインに行っております。
クレジット決済サービスや銀行振込のシステムに関しましては、大手の企業様も提供されており、特に昨今では、中小企業様も含め、多くの会社様が同様のサービスを提供するようになっております。

しかし加盟店様側からすると、いざ決済サービスを導入しようとしたとき、新しいサービスを行っている事業者様や、革新的なサービスの会社様、小規模事業者様や特殊なサービスを行っている事業者様は加盟店審査が通らず、決済サービスの導入が出来ない、という事があります。
そういった中で弊社が特に重要と考えている点は、決済サービスを使いたいと思われている方皆様に、出来る限り公正に決済サービスを導入できるようにしたい、という事です。もちろん加盟店審査においては不正なサービス等が含まれないように、厳重に注視し行っております。
経済活動の血流を支える。日本国の経済においては弊社の担う部分は、毛細血管のごく一部かもしれないですが、それでも当社の存在意義は果たしたいと考えております。

ここで決済サービスの前線、現場で仕事を行っている側として、現況を客観的に見ているものとして、個人的な感想を述べると、カード決済のプラットフォームは、日本独自のプラットフォームであるカードブランドがあるにも関わらず、VISAやMaster、AMEX、Dinersカード等の米国、国際ブランドのプラットフォームによって日本市場は支えられ、成り立っているという事です。私が述べたいのは、それが良いという事でも悪いという事でもなく、それが事実であり現状であるという事を皆さんにも知って頂きたいという事です。
自由経済、資本主義経済がここ日本で守られているのであれば良いのですが、ドミナント側の既得権益と独自ルール設定を崩せない状況がもし存在するのであれば、経済発展の大きな足かせになってしまい、憂うるべき事柄です。
日本独自のカードブランド及び認証プラットフォームが隆盛し、加盟店決済手数料等、自由経済競争のもと、決済機能やサービスが向上し、自由な競争が活気を帯びていく日が来ることを願うばかりです。

ところで、私の日々の仕事についてですが、経営者ですから、新規案件の獲得やキャッシュフローの精査、仕入れ先の選定や人事、新しいサービスの模索、システムの向上等、重要なお仕事はたくさんありますが、それら以上に最優先で行っている毎日のお仕事が【神棚を整える事】です。
当社はWeWorkに事務所を構えており、多くの企業様と同じラウンジ等共有スペースを使っております。若い方たちが多く、外国籍の方たちも多く働いているとてもグローバルな環境です。そういった中で、しっかりとした神棚を祀っている今では少し珍しい部類に入る、そんな会社です。

前回の社長あいさつでも少し書きましたが、コロナ騒動と非常事態宣言に関しては、未だに肯定的には捉えられないでおります。
当社、特に私に至っては、賛否両論、非難を受ける可能性があることを承知の上で言うと、自粛は行いませんでした。近い家族や親類、知人からは集団意思に馴染まない、ならず者扱いです。ここで今更あえてその事について言う必要も無いのではと思われるかと思いますが、当社、ひいては私がどのような人物でどのような会社であるか、ここまで読まれている皆様には知っていただく方が良いかと思い、記載致しました。

当社は必要と思われるスタッフのみリモートワークを採用しましたが、経営者である私は全日出社、お客様や取引先との打ち合わせも、お相手の方が許す限り、全て対面にて私の顔面を晒して行いました。
2020年初頭から2023年5月までまる3年間全てです。当時は緊急事態宣言が出されるなど、夜間開いているお店もほとんど無く、そのような世間の風潮の中、企業独自の強い意志と判断にて迷うことなく経済活動を継続してくれていた串屋横丁さん（ドリーマーズ株式会社）、権八、他（グローバルダイニングの全店舗様）にはとてもお世話になりました。
その甲斐あってかどうかは不明ですが、取引先やお客様にも恵まれ、弊社の業績は2020年以降、2023年9月現在まで大きく右肩上がりに成長していく事になります。

コロナ過が落ち着き、ようやく海外出張も自由に行ける状態になってきました。大きく傷ついた日本経済の回復に少しでも寄与出来れば幸いです。

2023年9月27日
代表取締役