代表挨拶

GREETINGS

代表挨拶


神棚を祀り、決済業界の常識を覆す「破壊的イノベーション」を。

マックスコネクト株式会社のWebサイトをご覧いただき、誠にありがとうございます。代表取締役の木村豪志です。

私たちのお客様、あるいはこれからお取引を検討されている皆様に、私たちがどのような会社で、何を目指しているのか。
その「心」と「技」について、少し詳しくお話しさせてください。

私たちの事業の主軸は、クレジット決済、収納代行、振込代行の3つのサービスです。
「決済」は経済活動における空気や水のような存在です。しかし、大手を含め多くの企業が同様のサービスを提供する中で、いざ導入しようとすると「審査の壁」に阻まれる事業者様が後を絶ちません。
革新的なスタートアップ、小規模事業者、あるいは特殊なサービス領域であるという理由だけで、挑戦の機会が閉ざされてしまう——
私たちは、この現状を変えたいのです。

経済の毛細血管まで、血流を届ける

私たちの使命は、決済サービスを必要とするすべての事業者様に、可能な限り公正な導入機会を提供することです。
もちろん、不正なサービスは厳格に排除します。しかし、他社で断られたとしても、そこに確かな熱意と事業の正当性がある限り、私たちは審査の土台に乗せ、解決策を模索します。
日本経済という巨大な身体において、私たちが担うのは大動脈ではないかもしれません。しかし、身体の隅々まで栄養と酸素を届ける「毛細血管」として、経済活動の血流を支え続けることこそが、当社の存在意義です。

「神棚」と「WeWork」——相反する二つの軸

日々の経営において、私はキャッシュフローの精査や人事、開発など多くの重要業務を抱えていますが、それら以上に最優先で行っている日課があります。
それは、毎朝【神棚を整えること】です。
当社は、千代田区神田のWeWorkに拠点を構えています。多くのスタートアップやグローバル企業が集い、多国籍な言語が飛び交う最先端のシェアオフィス環境です。
そうしたデジタルの最前線にいながら、私たちは社内に立派な神棚を祀り、毎朝手を合わせています。一見すると矛盾しているように見えるかもしれません。しかし、テクノロジーが進化し、スピードが加速する時代だからこそ、変わらない「感謝の心」と「誠実さ」という軸足が必要だと私は確信しています。
この精神性があるからこそ、私たちは技術において大胆な挑戦ができるのです。

技術による「破壊的イノベーション」への挑戦

現在、私たちは社員一丸となり、決済業界の構造そのものを変える二つの技術革新に取り組んでいます。

1.クレジット決済における「中抜き」の撤廃とダイレクト・スキーム
既存のカード決済代行サービスには、多くの仲介業者が介在する「中抜き(ディスインターミリエーション)」の構造的課題があります。私たちはこれを破壊的イノベーションによって解決します。具体的には、決済代行会社(PSP)を介さず、加盟店様がカード会社と直接契約を結ぶ「ダイレクトアクワイアリング」を組み込んだOEM提案です。
これを実現できる根拠は、当社の圧倒的な技術力とセキュリティ水準にあります。
当社は、クレジットカード業界の国際セキュリティ基準の最新版である「PCI DSS v4.0.1 レベル1」認定プロバイダーです。さらに、システム基盤にはAWS(Amazon Web Services)上のシングルテナント方式を採用しています。
一般的な共有型(マルチテナント)ではなく、顧客ごとに独立した専用環境(シングルテナント)を自社保有することで、銀行システムに匹敵する高度なセキュリティとパフォーマンスを担保しています。
これにより、加盟店様は「コスト削減」と「経営構造の抜本的改善」を同時に手に入れることが可能になります。

2.収納代行における「資金滞留リスク」のゼロ化
銀行振込による収納代行サービスにおいても、私たちは常識を覆します。
従来のモデルでは、一度代行会社の口座に入金されるため、「入金反映のタイムラグ」や、最悪の場合「代行会社の倒産による資金回収不能リスク」がつきまといました。
弊社が開発した新技術は、加盟店様ご自身の銀行口座(バーチャル口座)を直接システムに連携させるものです。
これにより、資金はお客様の口座へダイレクトに着金します。資金移動の日数を要さず、弊社を経由するリスクも完全に排除されます。これは単なる代行ではなく、企業の「経理業務の完全自動化・効率化」を強力に推進するツールとなります。

未来へ向けて

古い商習慣やリスクを技術の力で取り除き、お客様が本業に専念できる環境を作る。
私たちは、「神棚を祀る」という日本古来の謙虚な心を大切にしながら、技術面では世界基準のスペックで攻め続けます。

近い将来、これらの革新的なサービスを皆様に正式にご案内できる日を楽しみにしております。
日本経済の発展に寄与すべく、マックスコネクトはこれからも走り続けます。

2026年1月5日
代表取締役